2018-05-11 第196回国会 衆議院 環境委員会 第7号
○百武委員 ありがとうございました。 次に、地方公共団体が得た気候変動の影響予測及びモニタリング情報の活用方策についてです。 埼玉県では、ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション二〇五〇を踏まえ、県内への気候変動影響評価や既存の施策等の点検など、今後の取組の方向性を整理した報告書である「地球温暖化への適応に向けて」を平成二十八年三月に取りまとめています。同報告書では、今後、埼玉県の各部局において分野別
○百武委員 ありがとうございました。 次に、地方公共団体が得た気候変動の影響予測及びモニタリング情報の活用方策についてです。 埼玉県では、ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション二〇五〇を踏まえ、県内への気候変動影響評価や既存の施策等の点検など、今後の取組の方向性を整理した報告書である「地球温暖化への適応に向けて」を平成二十八年三月に取りまとめています。同報告書では、今後、埼玉県の各部局において分野別
○百武委員 大臣、ありがとうございました。 それでは次に、本法案についての具体的な質問をさせていただきます。 まず、地域気候変動適応計画の策定を努力義務とした理由です。 埼玉県は、地球温暖化対策に積極的に取り組んでおり、政府が適応計画を閣議決定した平成二十七年の六年前である平成二十一年に、既に県の地球温暖化対策実行計画に適応政策を盛り込んでおります。 地球温暖化の影響は、一部の地域のみならず
○百武委員 おはようございます。自由民主党の百武公親でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 それでは、気候変動適応法案について御質問をさせていただきます。 近年、我が国を含む世界じゅうで、気候変動によるものと考えられるさまざまな影響が起きています。例えば、二〇〇五年に発生した米国のハリケーン・カトリーナによる被害では、死者・行方不明者二千五百人以上、被害総額一千億